消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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平成23年度改正の概要

東日本大震災の影響などで成立が大幅に遅れていた、平成23年度の消費税改正法案が可決成立となりました。



主な改正点と適用時期は以下のとおりです。

主な改正点 適用時期
◎事業者免税点制度の改正
前年または前期の上半期の課税売上高が1000万円を超える事業者は、基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても納税義務を免除しないこととされた。
ただし、課税売上高に代えて給与等の支払額を用いて判定することもできる(改消費税法9の2)。
平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度から適用(改消費税法附則22@)
◎95%ルールの撤廃
95%ルールによる課税仕入れ等の税額の全額控除制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用することとされた(改消費税法30A)。
なお、その課税期間が1年未満の場合には課税売上高を年換算して判定する(改消費税法30E)。
平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用(改消費税法附則22B)
◎仕入税額控除に関する明細書の添付の義務付け
仕入控除税額の控除不足額の記載のある消費税の還付申告書を提出する事業者に対し、任意に提出を依頼している「仕入税額控除に関する明細書」について、還付申告書への添付を義務付けた上、その記載事項の見直しを行うこととされた(改消費税法22B)。
平成24年4月1日以後に提出する還付申告書について適用(改消費税法附則2)
◎罰則規定の強化
現行法では、偽りその他不正の行為により納税を免れた場合または還付を受けた場合には、原則として10万円以下の懲役または1000万円以下の罰金に処することとされているが、不正還付の未遂を処罰する規定は設けられていなかった(消費税法64@)。
平成23年度改正では、現行法による罰則に加え、不正還付の未遂についても新たに処罰の対象とする旨の規定が創設された。ただし、処罰の具体的内容については改正法では明らかにされていない(改消費税法64A)。
平成23年9月1日以後にした違反行為について適用(改消費税法附則1@−ホ)



消費税および地方消費税の更正等および加算税の取扱いについて(事務運営指針・平成12年7月3日公表)では、消費税の還付申告書を提出した後に、調査等により免税事業者であることが判明した場合には、確定申告書の取り下げではなく、修正申告により是正する旨が指導されている。

したがって、「課税事業者選択届出書」の提出誤りなどにより、消費税の還付が受けられないことが確定した場合には、たとえ還付金が振り込まれていなくても、10%の過少申告加算税が課せられることとなる。

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