消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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還付請求の手順|還付請求手続と税額調整

新築する賃貸物件が商業用物件(貸店舗や貸倉庫など)の場合には、発生する家賃収入は課税売上となります。



そこで、課税売上割合にかかわらず、建築費は全額が仕入税額控除の対象となります。

一方、居住用の場合には、発生する家賃収入は非課税売上となるため、個別対応方式を適用する場合には、建築費は非課税業務用に区分される、仕入税額控除の対象にはなりません(消費税法30A一)。

しかし、一括比例配分方式を適用すれば、居住用の賃貸物件でも、課税売上割合を乗じた部分については仕入税額控除の対象となります(消費税法30A二)。

なお、賃貸物件の完成が年末になるなどの事情で、賃貸の開始が翌課税期間にずれ込む場合には、賃貸物件の完成する課税期間の課税売上割合が95%以上になる場合もあります。

このような場合には、居住用の賃貸物件であっても、その全額を仕入税額控除の対象とすることが可能です(消費税法30@)。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
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通算課税売上割合の計算
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