消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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税額調整の適用要件|還付請求手続と税額調整

課税売上割合が著しく変動したかどうかの判定は、変動率と変動差を使って行います。



これを算式に表すと以下のとおりになります。

変動率=(X−Y)÷X

変動差=X−Y

*仕入れ等の課税期間の課税売上割合…X

*通算課税売上割合=Y

課税売上割合の変動による税額調整が適用されるのは、以下の@からBまでのすべての要件を満たす場合です(消費税法33、消費税法施行令53)。

@調整対象固定資産を第三年度の課税期間末に保有していること

A仕入れ等の課税期間において、比例配分法により調整対象固定資産に係る仕入れ控除税額を計算していること

比例配分法とは、次の(イ)から(ハ)までのいずれかの方法による仕入れ控除税額の計算をいいます。

(イ)個別対応方式を適用する場合には、その調整対象固定資産を共通業務用に区分すること

(ロ)一括比例配分方式

(ハ)課税売上割合が95%以上となったことによる全額控除

B変動率が50%以上であり、かつ、変動差が5%以上あること 

「変動率が50%以上」とは、通算課税売上割合が固定資産を取得した期の課税売上割合の半分以下に減少した場合を意味します。

しかし、変動率のみの判定の場合、仕入れ等の課税期間の課税売上割合(X)が4%で、通算課税売上割合(Y)が1%といったように、わずかな変動しかない場合でも税額調整が必要となってしまいます。

そこで、その差が5%以上ある場合に限り、税額調整を義務付けるために変動差の判定式があります。

なお、売却や除却などにより、第三年度の課税期間の末日において固定資産を保有していない場合は、税額調整の必要はありません(消費税法基本通達12−3−3)。

また、個別対応方式の適用にあたり、調整対象固定資産を課税業務用か非課税業務用に区分した場合にも、税額調整の必要はありません。

この課税売上割合の変動による税額調整の規定は、仕入れ等の課税期間(1年目)と第三年度の課税期間(3年目)がともに原則課税でなければ適用されません。

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