消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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平成22年度改正法の適用時期|還付請求手続と税額調整

平成22年度改正後の消費税法は、平成22年4月1日(施行日)以後に課税事業者選択届出書を提出する事業者の、施行日以後に開始する課税期間から適用することとされています(消費税法附則35@)。



たとえば、給与所得者が、所有する遊休地に貸倉庫を建築して賃貸するとします。

平成22年1月に建築会社と請負金額1億円で契約を締結し、貸倉庫の完成は平成22年10月末日です。

この貸倉庫の賃貸により、年額840万円の家賃収入を見込まれます。

そこで、平成22年中に課税事業者選択届出書を提出し、平成22年分の申告で建築費に係る消費税の還付を受けました。

このケースでは、施行日前に開始する課税期間から課税事業者を選択し、かつ、その課税期間中に調整対象固定資産を取得しているので、平成22年度改正法は適用されません。

そして、平成22年中に課税事業者選択届出書を提出しているので、平成23年分は簡易課税により申告することができます。

また、平成23年中に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば、平成24年は免税事業者に戻ることが可能です。

なお、消費税法附則35条1項後段では、「…施行日前に当該届出書を提出した事業者の施行日前に開始した課税期間および施行日以後に開始する課税期間については、なお従前の例による」と規定しています。

したがって、個人事業者が平成23年から課税事業者を選択し、平成23年分の申告で還付を受けようとする場合は、平成22年3月31日までに課税事業者選択届出書を提出しておけば、旧法が適用されます。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
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