消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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調整対象固定資産|還付請求手続と税額調整

建物、構築物、機械装置などの固定資産うち、一取引単位の税抜き取得価額が100万円以上のものが調整対象固定資産になります(消費税法2@十六・消費税法施行令5)。



非課税資産の土地や棚卸資産などは、取得価額が100万円以上でも調整対象固定資産にはなりません。

一方、調整対象固定資産に修理や改良を施した場合で、その支出が資本的支出に該当し、税抜き金額が100万円以上の場合は、調整対象固定資産として扱われます(消費税法基本通達12−2−5)。

ただし、土地造成費などは、100万円以上の金額であっても調整対象固定資産にはなりません。

また、固定資産の取得価額には、引取運賃などの付随費用を含みません。

つまり、調整対象固定資産に該当するかの判定は、税抜き本体価額により行なわれるのです(消費税法基本通達12−2−5)。

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