消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合|還付請求手続と税額調整

課税選択の強制適用期間中に調整対象固定資産を取得した場合は、調整対象固定資産を取得した日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以降でなければ、課税事業者選択不適用届出書を提出することができません。



したがって、翌期から免税事業者となるために届出書を提出した事業者が、その後、同一の課税期間中に調整対象固定資産を取得する場合、その届出書の提出はなかったものとみなされます(消費税法9F)。

たとえば、平成24年中に店舗を独立開業する予定の個人事業者が、平成24年中に多額の商品仕入れを予定しているため、平成23年中に課税事業者選択届出書を提出し、消費税の還付を受けたいと考えているとします。

しかし、開業後数年間は、年間の課税売上高が1000万円以下になるものと予想されるため、平成25年になったら課税事業者選択不適用届出書を提出して、平成26年からは免税事業者に戻ろうと思っています。

この場合、課税事業者選択不適用届出書を提出した後で、営業用自家用車などの調整対象固定資産を取得すると、課税事業者選択不適用届出書の効力は失効してしまうのです。

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簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
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