消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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第三年度の課税期間|還付請求手続と税額調整

課税事業者選択届出書を提出した事業者が、課税事業者となる課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始した各課税期間(強制適用期間)中に調整対象固定資産を取得した場合には、その取得日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ課税事業者選択不適用届出書を提出することができません(消費税法9F)。



また、簡易課税制度選択届出書は、調整対象固定資産の取得日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間は提出できません(消費税法37A)。

たとえば、平成23年7月1日に資本金300万円で12月決算法人を設立し、設立事業年度中に貸倉庫を新築するとします。

そして、設立事業年度から課税事業者となるために、設立年度中に課税事業者選択届出書を提出したとします。

この場合、会社設立日から3年を経過する日(平成26年6月30日)の属する課税期間である設立4期目(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)以降でなければ、課税事業者選択不適用届出書および簡易課税制度選択届出書のいずれも提出できません。

つまり、4期目まで課税事業者として本則課税が強制適用されることになります。

さらに、第三年度の課税期間については、「仕入れ等の課税期間の開始日から3年を経過する日の属する課税期間」と定義されているため(消費税法33A)、設立年度中に取得する貸倉庫については、第三年度の課税期間である設立4期目に税額の判定をすることになります。

以下は、平成23年8月中に完成する貸倉庫について消費税の還付を受けるために、平成23年6月中に課税期間特例選択・変更届出書を提出し、7月1日から課税期間を3ヵ月に短縮し、同時に、課税事業者選択届出書を提出して、7月1日〜9月30日の課税期間より課税事業者を選択したケースです。

この場合は、平成23年7月1日〜9月30日課税期間中に取得した調整対象固定資産については、仕入れ等の課税期間の開始日(平成23年7月1日)から3年を経過する日(平成26年6月30日)の属する課税期間である平成26年4月1日〜6月30日までの課税期間が第三年度の課税期間となります。

なお、課税期間特例選択不適用届出書は、期間短縮制度の開始日(平成23年7月1日)から2年を経過する日(平成25年6月30日)の属する期間(平成25年4月1日〜6月30日)の初日以後に提出可能です(消費税法19D)。

この期間中に課税期間特例選択不適用届出書を提出した場合は、平成25年7月1日から期間短縮の効力が失効し、平成25年7月1日〜12月31日が一課税期間とみなされます(消費税法19BC)。

この場合の、税制調整の適用判定をする第三年度の課税期間は平成26年1月1日〜平成26年12月31日です。

なお、個人事業者の課税期間は、開廃業の時期に関係なく、暦年となります。

たとえば、平成23年中に取得した調整対象固定資産に係る第三年度の課税期間は、仕入れ等の課税期間の開始日(平成23年1月1日)から3年を経過する日(平成25年12月31日)の属する課税期間である平成25年1月1日〜平成25年12月31日となります。

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還付請求手続と税額調整
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課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
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課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
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