消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合|還付請求手続と税額調整

たとえば、平成22年10月1日に、販売業を主たる業務とする目的で、資本金1億円で12月決算法人を設立したとします。



設立事業年度中に本社ビル(調整対象固定資産)を取得しましたが、設立事業年度中は開業準備だけで終了したために課税売上高はありません。

消費税については、課税売上割合が95%未満(0%)であるため個別対応方式を適用し、商品仕入高のみを仕入税額控除の対象として設立事業年度の申告をしました。

しかし、この法人は、資本金1000万円以上で設立された新設法人なので、基準期間のない設立事業年度とその翌事業年度は消費税の課税事業者となります(消費税法12の2@)。

そこで、設立事業年度中に取得した本社ビルは、個別対応方式を適用する場合の課税仕入れ等の用途は共通業務用に区分されます。

そのため、個別対応方式と一括比例配分方式のどちらを採用しても、仕入税額控除の対象とはなりません。

したがって、第三年度の課税期間である設立4期目に、課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整の規定の適用を検討することになります。

しかし、課税売上割合が著しく変動したかどうかを判定する変動率の計算において、仕入れ等の課税期間における売上高がない場合には、仕入れ等の課税期間の課税売上割合は0%となり、変動率の分母もゼロとなるので、変動率の判定ができません。

そのため、通算課税売上割合が5%以上かどうかで、課税売上割合が著しく増加したかどうかの判定を行うこととなります(消費税法基本通達12−3−2)。

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