消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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通算課税売上割合の計算|還付請求手続と税額調整

平成22年10月1日に、販売業を主たる業務とする目的で、資本金1億円で設立した12月決算法人は、設立事業年度中に本社ビル(調整対象固定資産)を取得しましたが、設立事業年度(平成22年10月1日〜平成22年12月31日)は課税売上高がありませんでした。



しかし、第三年度の課税期間である設立4期目(平成25年1月1日〜平成25年12月31日)の基準期間である設立2期目(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)の課税売上は10億円以上を見込んでいます。

そこで、設立3期目(平成24年1月1日〜平成24年12月31日)だけが免税事業者になる予定です。

このように、設立3期目だけが免税事業者になる場合でも、設立事業年度中に取得した本社ビルについて、第三年度の課税期間(設立4期目)において税額調整をすることはできるのでしょうか。

課税売上割合が著しく変動した場合の税額調整は、「仕入れ等の課税期間」と「第三年度の課税期間」のどちらもが原則課税を適用している場合に限り適用されますが、「仕入れ等の課税期間」と「第三年度の課税期間」の間の課税期間については制約がありません。

この間の課税期間が免税事業者の場合や簡易課税制度の適用を受けていている場合でも、変動率、変動差などの要件を満たせば税額調整は可能となるのです(消費税法基本通達12−3−1)。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
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組織再編成と消費税
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