消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税事業者選択届出書の提出時期|還付請求手続と税額調整

免税事業者が賃貸物件の建築費についての消費税の還付を受ける場合、原則として課税事業者選択届書を所轄税務署に提出して、課税事業者になっておく必要があります(消費税法9C)。



課税事業者選択届出書は事前提出が原則です(消費税法37CE)。

そのため、設備投資などがある課税期間が始まる前までに提出しておかないと還付が受けられません。

たとえば、平成23年1月中に建築会社と請負金額1億円で契約を締結し、自己が所有する遊休地に貸店舗を建設するとします。

店舗の完成は平成23年8月末日を予定しています。その場合、課税事業者選択届出書は平成22年12月31日までに提出するのが原則です。

ただし、新規に開業した個人事業者は、例外的に届出書を提出した課税期間から課税事業者となることが認められているため、平成23年12月31日までに提出すればよいことになります(消費税法9C、消費税法施行令20一)。

それでは、給与所得者でありながら、給与収入のほかに、年間60万円程度の貸し駐車場の賃貸による収入がある人の場合、新規開業として、課税事業者選択届出書は設備投資のある課税期間である平成23年中に提出すればよいのでしょうか。

この場合は、新規開業にはなりません。

そこで、課税事業者選択届書を前年の末日である平成22年12月31日までに提出する必要があります。

所得税においては、個人事業者が経営する事業が事業的規模の場合には青色事業専従者給与などの特典が認められていますが、消費税においては、事業の規模についての制限が一切設けられていないので、仮に貸駐車場1台分だけを賃貸していたとしても、新規開業には該当しないのです。

ちなみに、非課税である居住用家屋の賃貸による収入がある場合は、課税事業者選択届出書を提出した日の属する課税期間から課税事業者となることができます。

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