消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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部分転用|還付請求手続と税額調整

たとえば、4階建ての居住用マンションを取得し、仕入控除税額の計算については個別対応方式を適用し、仕入控除税額をゼロで申告している人が、1階部分を改装して店舗として賃貸することにしたとします。



個別対応方式を適用する場合、1階が貸店舗、2階から4階が居住用の賃貸物件は、共通用に区分されます。

そこで、この賃貸物件は、非課税業務用から共通用に転用したものとみなされるため転用による税制調整の規定を適用することはできません。

しかし、この物件が各階ごとに区分所有登記されている場合は、1階部分については非課税業務用から課税業務用に転用した場合の税額調整の規定が適用されることになります。

では、1階の建築費を課税業務用、2階から4階までの建築費を非課税業務用に区分して、個別対応方式により仕入控除税額の計算をしていた場合で、2階から4階までの居住部分をその後すべて事務所に転用するとどうなるのでしょう。

店舗併設マンションの建設費は、個別対応方式を適用する場合、原則として共通対応分に区分されます。

そのため、居住用の貸室をすべて事務所に転用しても、「共通用」から「課税業務用」への転用となるため、転用による税額調整の規定は適用されません。

個別対応方式による仕入控除税額では、共通対応の課税仕入れ等の税額については、課税売上割合を乗じた部分だけが税額控除の対象となります。

共通対応の課税仕入れは、課税売上にのみ対応する部分と、非課税売上にのみ対応する部分とで構成されています。

そこで、課税売上にのみ対応する部分と、非課税売上にのみ対応する部分とを合法的に区分することが可能であれば、これを区分したところで個別対応方式を適用することができます(消費税法基本通達11−2−19)。

つまり、課税売上にのみ対応する部分はその全額が控除対象となり、非課税売上にのみ対応する部分は一切控除することができないのです。

消費税基本通達11−2−19
(共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合)
課税資産を譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当する課税仕入れ等であっても、例えば、原材料、包装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績その他の合理的な基準により課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに区分することが可能なものについて当該合理的な基準により区分している場合には、当該区分したところにより個別対応方式を適用することとして差し支えない。

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