消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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免税期間が含まれている場合|還付請求手続と税額調整

課税売上割合が著しく変動した場合の税額調整の規定では、「仕入れ等の課税期間」と「第三年度の課税期間」の間の課税期間が免税事業者であっても、変動率、変動差などの要件を満たせば税額調整は可能です。



固定資産を転用した場合の税額調整においても、「調整対象固定資産を取得した課税期間」と「転用した課税期間」で原則課税を適用している場合に限り適用されるため、「調整対象固定資産を取得した課税期間」と「転用した課税期間」の間の課税期間についての制約は一切設けられていません。

そこで、間の課税期間が免税事業者であっても、税額調整は可能となります。

また、転用日の属する課税期間において簡易課税制度の適用を受けている場合や、免税事業者になっているような場合には、税額調整は一切必要ありません。

平成22年度改正では、下記@またはAの期間中に調整対象固定資産を取得した場合には、第三年度の課税期間までの間は原則課税が強制適用されるようになりました。

@課税選択をした事業者の強制適用期間

A資本金1000万円以上の新設法人の基準期間がない事業年度

そこで、調整対象固定資産の取得日から第三年度の課税期間末までの間に、転用による税額調整の適用要件を満たす調整対象固定資産の転用を行った場合は、転用日の属する課税期間において転用による税額調整が必要となります。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
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