消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

サイトマップ

還付が受けられないケース|還付請求手続と税額調整

給与所得者が、自己の所有する遊休地に賃貸することを目的に居住用マンションを建設し、平成23年1月中に建築会社と請負金額1億円で契約を締結したとします。



完成予定日は平成23年10月末日です。

この場合、消費税の還付を受けることはできるでしょうか。

居住用家屋の賃貸による収入は非課税です。

そこで、課税事業者を選択した場合の課税売上割合は0%になります。

課税売上割合が95%未満の場合には、個別対応方式または一括比例配分方式で仕入控除税額を計算します。

しかし、個別対応方式を適用した場合、マンションの建築費は非課税売上のみ要するものとみなされるため、仕入控除税額はゼロです。

一方、一括比例配分方式を適用した場合も、課税売上割合が0%なので仕入控除税額はありません。

つまり、課税事業者を選択しても、消費税の還付は受けられないのです(消費税法30A)。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで400万もの節税!優秀な税理士だけを紹介!税理士紹介チケット!
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
30年後に1746万円の差がつくカンタン節税術!
ローン 金利 シミュレーション



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。