消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税事業者選択不適用届出書と提出時期|還付請求手続と税額調整

課税事業者を選択した事業者は、所轄税務署長に課税事業者選択不適用届出書を提出することで、その翌課税期間から免税事業者に戻ることが可能です(消費税法9DG)。



しかし、課税事業者選択不適用届出書は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降でないと提出できません(消費税法9E)。

たとえば、平成22年に新築した貸店舗の建築費について、消費税の還付を受けるため、平成22年から課税事業者を選択した事業者が、貸店舗の賃貸収入は年間1000万円以下なので、平成23年から免税事業者に戻りたいと思っているとします。

この事業者の場合は、平成22年1月1日から課税事業者になったので、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日は、平成23年12月31日です。

つまり、平成23年12月31日に属する課税期間である平成23年以降でなければ課税事業者選択不適用届出書の提出ができないことになります。

そして、平成23年中に提出した場合は、その翌課税期間である平成24年から免税事業者となります。

不動産賃貸業における必要経費は、租税公課、借入金利子、減価償却費など課税仕入れにならないものがほとんどです。

そこで、原則課税を適用すると納税額はほぼ5%に近い金額になります。

しかし、簡易課税を適用すれば、第5種事業として50%のみなし仕入れ率が適用できるので、納税額が約2.5%と半分ですみます。

消費税の還付を受けるために課税事業者を選択する場合には、還付金だけでなく、翌年分の申告も考慮した上で、各種届出書の提出を検討したほうがいいでしょう。

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平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
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課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
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組織再編成と消費税
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