消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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課税事業者選択不適用届出書|還付請求手続と税額調整

課税事業者を選択した事業者は、所轄税務署長に課税事業者選択不適用届出書を提出することで、その翌課税期間から免税事業者に戻ることができます(消費税法9DG)。



しかし、この届出書は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降でないと提出することができません(消費税法9E)。

たとえば、平成22年に新築した貸店舗の建築費について、消費税の還付を受けるため、平成22年から課税事業者を選択した事業者が、貸店舗の賃貸収入は年間1000万円以下なので、平成23年から再び免税事業者に戻りたいと思っているとします。

しかし、この事業者の場合は、平成22年1月1日から課税事業者になったので、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日は、平成23年12月31日です。

つまり、平成23年12月31日に属する課税期間である平成23年以降でなければ届出書の提出ができません。

そして、平成23年中に提出した場合に免税事業者となれるのは、その翌課税期間である平成24年からです。

それでは、新設法人や決算期を変更した法人の場合はどうでしょうか。

新設法人や決算期を変更した法人の場合は、課税事業者としての拘束期間が2年を超える場合があります。

たとえば、平成22年10月1日に設立した資本金300万円の12月決算法人が、設立年度に多額の商品仕入れが予定されていたため、設立事業年度中に課税事業者選択届出書を提出し、設立事業年度から課税事業者になったとします。

しかし、事業が軌道に乗るのは数年先になると予測されるため、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者に戻りたいと思っています。

この法人の場合、課税事業者となった課税期間の初日(平成22年10月1日)から2年を経過する日(平成24年9月20日)の属する課税期間は第3期目である平成24年1月1日〜平成24年12月31日課税期間となり、この期間中に届出書を提出しても、再び免税事業者になれるのは、さらにその翌課税期間である平成25年1月1日〜平成25年12月31日の4期以降となります。

また、当然のことながら、基準期間における課税売上高が1000万円を超えた場合には、届出書を提出しても免税事業者にはなれません。

なお、平成24年9月30日までに課税期間特例選択・変更届出書を提出して、課税期間を平成24年10月1日から短縮する場合には、平成24年1月1日〜平成24年9月30日課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出することで、平成24年10月1日から免税事業者となることができます。

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