消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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2期目から課税事業者を選択する場合|還付請求手続と税額調整

2期目から課税事業者を選択する場合にはどうしたらいいのでしょうか。



平成23年1月20日に設立した資本金300万円の12月決算法人の例で見てみましょう。

この法人は、設立2期目の平成24年1月1日〜平成24年12月31日課税期間中に本社ビルの完成を予定しています。

そこで、設立事業年度は免税事業者のままで、2期目から課税事業者を選択したいと思っています。

その場合、課税事業者選択届出書は設立事業年度中に提出することになります。

しかし、設立事業年度中に課税事業者選択届出書を提出した場合、原則として設立事業年度から届出書の効力が生ずることとされるため、2期目から課税事業者を選択することはできないように思われます。

しかし、新規開業などの場合の届出書の効力発生時期は、提出日の属する課税期間か、その翌課税期間のいずれかを任意に選択できるのです。

つまり、2期目から課税事業者を選択することも可能です(消費税法基本通達1−4−14)。

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還付請求手続と税額調整
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2期目から課税事業者を選択する場合
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