消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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平成22年度改正の概要|還付請求手続と税額調整

かつて新聞などで、「自動販売機の設置による消費税の不正還付」という95%基準を巧みに利用した手法が報道されました。



不動産賃貸業を新規開業する個人事業者が、賃貸マンションを新築する際に、建物が完成する年から課税事業者を選択します。

しかし、建物の完成は年末で、賃貸開始は翌年からです。

そこで、建物が完成する年に、建築途中のマンションに自動販売機を設置します。

このことにより、建物が完成する年の課税売上高は自動販売機の売上高のみとなります。

その結果、課税売上割合が100%(95%以上)となって、建物の建築費の全額を仕入税額控除の対象とすることができてしまうのです。

そこで、このような不正還付の防止策として、政府税調は、平成22年度税制改正大綱(平成21年12月22日閣議決定)の78〜79ページで、「消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化」を公表し、下記の@またはAの期間中に税抜金額100万円以上の固定資産税(調整対象固定資産)を取得した場合には、取得した年から3年間は課税事業者としての申告を義務付け、同時に、課税事業者としての拘束期間中の簡易課税制度の適用を禁止しました。

@課税選択をした事業者の強制適用期間(2年間)

A資本金1000万円以上の新設法人の設立事業年度とその翌事業年度(2年間)

これにより、課税売上割合が著しく減少した場合の税額調整の規定を強制適用させることを可能とし、自動販売機を設置して還付を受けても、これを3年目に取り戻すことができるようになりました(消費税法9F、12の2A、37AB)。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
還付請求の手順
課税事業者選択届出書の提出時期
届出書の提出を忘れた場合
還付が受けられないケース
課税事業者選択不適用届出書と提出時期
課税事業者選択不適用届出書
2期目から課税事業者を選択する場合
平成22年度改正の概要
課税売上割合の変動による税額調整
税額調整の適用要件
平成22年度改正法の適用時期
調整対象固定資産
課税事業者選択不適用届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
簡易課税制度選択届出書の提出後に調整対象固定資産を取得した場合
第三年度の課税期間
課税売上割合が著しく増加した場合の税額調整
調整対象固定資産を売却した場合
仕入れ等の課税期間における課税売上高がない場合
通算課税売上割合の計算
調整対象固定資産を転用した場合
転用による税額調整の適用要件
部分転用
個人事業者の家事転用
共通用に転用後、非課税業務用に再度転用した場合
免税期間が含まれている場合
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
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