消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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船荷証券について|非課税取引・免税取引

船荷証券の譲渡は、証券に引渡請求権が表彰されている貨物そのものの譲渡となるので、有価証券の譲渡には該当しません。



その船荷証券の譲渡が課税か非課税かは、原則として貨物の所在場所で判断します。

しかしながら、実際には膨大な数の貨物の所在場所のひとつひとつを確認することは困難であるため、消費税法基本通達5−7−11の後段で、「…その船荷証券に表示されている荷揚地が国内である場合の当該船荷証券の譲渡については、その写しの保存を要件として国内取引に該当するものとして取り扱って差し支えない」と定め、輸入貨物の到着前の譲渡であっても国内取引に取り込むことが認められています。

また、消費税法7条1項2号では、外国貨物の譲渡または貸付について、消費税を免除する旨を定めています。

関税法では、外国貨物を、輸出の許可を受けた貨物や輸入許可前の輸入貨物と定義しています(関税法2@三)。

そこで、貨物が日本に到着する前に船荷証券を譲渡した場合は、外国貨物の譲渡とみなし、輸出免税の規定を適用することができます。

船荷証券の売上高を輸出免税売上高として処理すると、国外売上高として処理した場合よりも課税売上割合が上昇するため、納税者には有利となります。

ただし、船荷証券の譲渡を輸出免税の対象にすることができるのは、荷揚地が国内の場合に限られます。

つまり、荷揚地が国外とされている船荷証券の譲渡は、国外取引に該当するため、輸出免税の規定が適用されません。

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