消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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手形の割引料|非課税取引・免税取引

手形の割引料は、会計上は手形売却損として処理しますが、消費税でも、手形の割引を受ける事業者が、手形の額面金額から差し引かれる割引料は手形売却損であり、計算に関係されないこととしています。



では、手形を割引く金融機関においてはどうでしょうか。

たとえば、額面100の手形を95で割引くと、割引料の5が収入となります。

つまり、95の定期預金に対し、満期日に利息込みで100を収受したことと実態は同じですので、収受する手形割引料は、金融機関の非課税売上となるのです。

なお、約束手形は消費税法上では支払手段に該当するため、手形の譲渡は非課税売上となります。

しかし、支払手段の譲渡対価については、課税売上割合の計算上、一切関係させないこととされているため、実務上、手形の譲渡は課税対象外取引と考えられます。

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