消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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クレジット手数料|非課税取引・免税取引

加盟店は、お客様がクレジットカードで買い物をした場合に、その売掛債権を信販会社に売却することにより売上代金を回収します。



売上代金としてクレジット手数料が差し引かれた残金が銀行口座に振り込まれます。

しかし、消費税における対価の額の計算では、相殺取引は原則として認められないので、売上高として計上するのはクレジット手数料を控除する前の売掛債権の額となります。

たとえば、10,500円(うち消費税額500円)の売掛金を信販会社に譲渡し、10%のクレジット手数料1,050円を差し引いた残金の9,450円が入金されたとします。

その場合、売上に計上するのは9,450円ではなく、債権金額である10,500円です。

そして、債権金額から差し引かれたクレジット手数料1,050円は債権売却損となり、課税仕入れにはなりません。

また、売掛債権の信販会社に対する譲渡は有価証券の譲渡に該当するので非課税になりますが、資産の譲渡対価として取得した債権の譲渡については、売上の二重計上防止の観点から、課税売上割合の計算には一切関係させないことにしています(消費税法施行令48A二)。

つまり、売掛金の譲渡対価9,450円は非課税売上高に計上する必要はありません。

一方、信販会社は10,500円の売掛債権を9,450円で購入することになるので、回収した時点で1,050円の収入が発生することになります。

この債権取り立てによる差益は、割引債の償還差益などと実態は変わらないため非課税となります(消費税法基本通達6−3−1(10))。

なお、この場合のクレジット手数料1,050円は、あくまでも債権金額である10,500円の10%であって、クレジット手数料1,000円に5%の消費税が上乗せされているのではありません。

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