消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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デパート商品券について|非課税取引・免税取引

デパートが商品券を販売した場合は、その入金額を預り金として処理し、実際に商品などと引き換えた時点で売り上げ計上することが認められています(法基通2−1−39)。



しかし、デパートが自社の商品券を販売した場合、代金の入金時に商品券の譲渡があったものとして非課税売上高を認識すると、デパートでは課税商品しか取り扱っていないのにもかかわらず、課税売上割合が95%未満となり、仕入税額控除について制限を受けることになります。

そのため、売上代金を預り金として処理することで、課税対象外収入として扱うことが認められているのです。

つまり、自社商品券の販売は譲渡ではなく発行と認識し、商品と引き換えるまで課税の対象としないということです。

なお、物品切手等の譲渡で非課税になるものは、ビール券、図書券など、事業者自らが仕入れて販売するものに限られます。

また、非課税とされるのは物品切手等の譲渡対価のみで、物品切手等の取扱いに関して受ける手数料には消費税が課税されます。

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