消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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非課税となる物品切手等の範囲|非課税取引・免税取引

非課税となる物品切手等は、以下のいずれにも該当する証書をいいます(消費税法基本通達6−4−4)。



@当該証書と引換えに一定の物品の給付もしくは貸付けまたは特定の役務の提供を約するものであること。

A給付請求権利者が当該証書と引換えに一定の物品の給付もしくは貸付けまたは特定の役務の提供を受けたことによって、その対価の全部または一部の支払債務を負担しないものであること。

つまり、JRの回数券や映画の前売入場券は、これを使用することにより運賃や入場料の支払いが不要になるので物品切手等に該当しますが、「10%割引」の株主優待券など、支払債務の一部だけが免除されるものは、物品切手等には該当しません。

そこで、株主割引優待券や社員割引券などを譲渡した場合には消費税が課税されることになります。

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