消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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非課税取引と免税取引|非課税取引・免税取引

国内取引については、以下の@からCまでのすべての要件を満たす取引が課税対象取引となります(消費税法4@、2@八)。



@国内において行うものであること

A事業者が事業として行うものであること

B対価を得て行うものであること

C資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること

ただし、課税対象取引のうち、土地や株券の売買など特定の取引については、別途「非課税」という規定を設け、消費税を課さないこととしています。

また、課税取引のうち、輸出取引については「免税」という規定を設け、消費税を免除することとしています。

非課税や免税の対象となる取引は、課税対象取引であっても消費税は課せられませんが、課税売上割合の計算において取り扱いが異なります。

このような理由で、非課税売上と免税売上を厳密に区別する必要性があるのです。

なお、個別対応方式により仕入れ控除税額を計算する場合には、非課税売上に対応する課税仕入れ等の税額は控除の対象になりませんが、免税売り上げに対応する課税仕入れ等の税額は、その全額を仕入税額控除の対象にできます。

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