消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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三国間貿易|非課税取引・免税取引

国外から輸入して保税地域に入れた貨物を、通関手続前にそのまま第三国に輸出した場合、この貨物の譲渡は国内取引に該当し、課税の対象となります。



資産の譲渡が国内取引に該当するかどうかの判定は、譲渡時における譲渡資産の所在場所によることとされています(消費税法4B一)。

たとえ通関前であっても、貨物の所在場所が日本国内であるなら、国内取引に該当します。

また、この取引については、関税法75条(外国貨物の積みもどし)の規定により内国貨物を輸出する場合の手続き規定が準用され、消費税法上では輸出免税の規定が適用されます(消費税法基本通達7−2−3)。

税額計算においては、商品仕入高は仕入税額控除の対象にはならないので、商品売上高を課税売上割合の計算上、分母と分子に計上します。

国外で調達した貨物を、国内に搬入しないで、直接仕入先から第三国の販売先に納品した場合には、譲渡時における資産の所在場所が国外となるため、国内取引には該当しないので、輸出免税の適用がありません。

そのため、商品売上高は課税売上割合の計算上一切関係させません。

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