消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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船荷証券の譲渡|非課税取引・免税取引

船荷証券の譲渡が課税取引か課税対象外取引であるかは、その船荷証券に表示されている荷揚地が国内であるか国外であるかによって判定します。



船荷貨物の譲渡は貨物の譲渡に該当するので、原則的には譲渡における貨物の所在場所で内外判定を行いますが、貨物の所在をひとつひとつ確認することは困難であり、現実的ではありません。

そこで、消費税法基本通達5−7−11の後段で、船荷証券に表示されている荷揚地が国内である場合の船荷証券の譲渡に関しては、貨物の到着前の譲渡であってもこれを国内取引に取り込むことを認めているのです。

消費税法7条1項2号では、外国貨物の譲渡または貸付けについて、消費税を免除する旨を定めています。

関税法では、輸出の許可を受けた貨物や輸入貨物の輸入許可前のものを外国貨物と定義しているので(関法2@三)、貨物が日本に到着する前に船荷証券を譲渡した場合には、外国貨物の譲渡に該当するので、輸出免税の規定が適用されます。

一方、荷揚地が国外とされている船荷証券を譲渡した場合には、輸出免税の適用はなく、国外取引に該当します。

たとえば、A国にある日本のメーカーの現地工場から購入した商品を、直接B国の発注者に納品する場合において、国内にあるメーカーの本社から購入した船荷証券を譲渡する場合には、その売買が国内で行われても、売買の対象となった貨物はA国からB国へ直接納入されるもので、貨物の譲渡時における所在場所も国外となるため国内取引には該当しません。

そこで課税の対象になりません。

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