消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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広告宣伝について|非課税取引・免税取引

広告宣伝(役務の提供)については、原則として、その役務提供地が国内かどうかで内外判定をすることになります(消費税法4B二)。



広告代理店が、外国法人からの依頼で、日本国内で発行する雑誌に依頼者の商品広告を掲載し、手数料を収受した場合、相手先が非居住者であっても国内取引となるため、課税の対象となります。

この外国法人が、日本国内に販売店舗を設けている場合は、その広告宣伝は、外国法人の国内店舗を経由して依頼されたものと認められ、たとえ手数料が外国法人の本店から直接送金される場合でも、その役務の提供には輸出免税の適用はなく、消費税が課税されます(消費税法基本通達7−2−17)。

一方、外国法人が日本国内に支店または出張所を有していない場合は、その役務提供の効果は依頼者である外国法人に対して発生するものであり、国内において直接便益を享受するものではないと認められ、広告代理店が収受する手数料収入は輸出免税売上高として処理することになります。

なお、消費税法施行令6条2項の1号から6号までに該当しない、役務提供地が明らかではないものや、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるものについては、役務提供者の役務提供に係る事務所等の所在地により内外判定をすることとされています(消費税法施行令6A七、消費税法基本通達5−7−15)。

広告代理店が、内国法人から海外での商品の広告宣伝を依頼され、広告の企画から立案、海外の雑誌社との交渉などの宣伝業務一切を請け負った場合、広告の立案や企画は国内の事務所で行うものであり、雑誌社との交渉や広告は国外で行うものであることから、その役務の提供は国内と国外にわたって行われていることになります。

そこで、この場合の内外判定は、役務の提供に係る事務所等の所在地で行うこととなり、国内取引に該当することとなります。

そこで、内国法人から収受する広告料収入は課税売上高に計上します(消費税法施行令17A七)。

ただし、契約の内容が単に海外の雑誌に広告記事を掲載するだけのものの場合は、役務提供地は国外になるため、国外取引には該当せず、消費税は課税されません。

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