消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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輸出物品販売場における土産品の販売|非課税取引・免税取引

輸出物品販売場では、非居住者に販売したものはその非居住者により国外に輸出され、最終的に国外で消費、使用されることとなるため、所轄税務署長の許可を受けることで、その譲渡については消費税を免除することとしています(消費税法8@)。



外国人旅行者が免税価格で土産品を購入する場合には、輸出物品販売場の経営者にパスポートを提示し、購入者誓約書に必要事項を記入することが義務付けられています。

しかし、居住者が購入する場合は、輸出物品販売場で販売する商品であっても免税にはならないので、消費税が課税されます。

なお、免税対象物品は、家電製品など通常生活の用に供する物品とされていますが、国内で消費される可能性のある食料品やカメラのフィルムなどの消耗品は除外されます。

また、購入金額の税抜合計額が1万円以下の場合も免税の対象となりません(消費税法8@、消費税法施行令18@D)。

これは、事務手続の煩雑さを防ぐためです。

この場合における非居住者の購入金額は、同時に販売した免税対象物品の販売価額の合計額が1万円以下かどうかにより判定されます。

ただし、同一日に同一の販売場において、違う売場や異なる時間に購入した場合は、その購入金額の合計により判定することが認められています。

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