消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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非課税取引・免税取引

非課税取引と課税対象外取引
国内取引においては、以下の@からCまでのすべての要件を満たす取引が課税対象取引となります(消費税法4@、2@八)・・・

受取利息と受取配当金
受取利息と受取配当金は、会計上はどちらも営業外収益に計上されますが、消費税では、受取利息は課税対象取引、受取配当金は課税対象外取引と・・・

輸入貨物について
消費税とは、国内で物を買う、または借りる、サービスの提供を受けるという消費支出に対して課税される税金です。そこで、海外で生産・・・

土地の譲渡と貸付け
土地の譲渡は消費ではなく、現金が土地にかわるだけの資本移転であるため非課税となります。また、土地の貸付けについても・・・

土地の売買と会計処理
会計上では、土地購入に伴い支出する仲介手数料や土地造成費は、土地の取得価額に加算することとされています。しかし、仲介手数料や土地造成費には・・・

非課税となる土地の貸付
非課税となる土地の貸付は、1ヵ月以上の期間にわたり更地の状態で貸付ける場合のみです。なお、貸付期間は契約において・・・

駐車場について
駐車場やテニスコート、野球場などの施設の貸付けは、非課税となる土地の貸付けには該当しないため消費税が課税されます。ただし・・・

家賃について
貸店舗の家賃には消費税が課税されます。また、家賃の内訳を形式的に土地使用料と建物使用料に区分した場合も、その全額が・・・

電柱使用料について
電柱の敷設に伴い電力会社から収受する電柱使用料は、土地の使用料となるため非課税です。しかし、広告物を取り付けるため・・・

売買委託手数料について
有価証券の譲渡は消費の対象ではなく、資本の移転に該当するため、非課税とされています。ただし、証券会社が収受する売買委託手数料は・・・

ゴルフ場利用株式について
ゴルフ場利用株式は、「株式」という名称が使われていますが、その実態はゴルフ会員権です。そこで、ゴルフ場利用株式の譲渡には・・・

金銭債権について
消費税法に規定する有価証券とは、株券、受益証券など、証券会社で取り扱う通常の有価証券のほかに、合同会社の持分や抵当証券など・・・

船荷証券について
船荷証券の譲渡は、証券に引渡請求権が表彰されている貨物そのものの譲渡となるので、有価証券の譲渡には該当しません。その船荷証券・・・

従業員に対する低利貸付け
消費税は、「事業としての対価を得て行われる資産の譲渡等」を課税の対象と定めています(消費税法4@、2@八)。そこで・・・

証券投資信託の収益分配金
証券投資信託の収益分配金は、所得税および法人税では、公社債に係るものは利子、株式に係るものは配当として取り扱われますが・・・

売上割引・仕入割引
課税売上に係る売掛金の回収に伴い取引先に支払う売上割引については、その金額に4/105を乗じた金額を課税標準額に対する・・・

手形の割引料
手形の割引料は、会計上は手形売却損として処理しますが、消費税でも、手形の割引を受ける事業者が、手形の額面金額から差し引かれる・・・

割引債の償還差益
割引債の償還差益は非課税売上高に該当します。たとえば、額面100の債券を98で購入した場合、満期日に2の償還差益が発生しますが・・・

クレジット手数料
加盟店は、お客様がクレジットカードで買い物をした場合に、その売掛債権を信販会社に売却することにより売上代金を回収します。売上代金として・・・

保険料・保険金
保険料を対価とする役務の提供は非課税とされています。そこで、保険会社が保険の加入者から収受する保険料収入は、保険会社の・・・

団体保険等の集金事務手数料
企業が従業員の加入する生命保険について、月々の保険料を給料から天引きし、保険会社に送金した際に保険会社から収受する集金事務手数料・・・

保証料について
金融機関に支払う振込手数料や送金手数料には、消費税が課税されています。これは、金融機関が行う役務提供の対価であり・・・

郵便切手類について
郵便切手類の売買は非課税とされていますが、実際には郵便切手類の購入費(通信費)は課税仕入れとして処理すること・・・

デパート商品券について
デパートが商品券を販売した場合は、その入金額を預り金として処理し、実際に商品などと引き換えた時点で売り上げ計上することが・・・

金券ショップで購入した印紙・物品切手等
郵便切手類と印紙については、郵便局や印紙売りさばき所などの公的な場所で譲渡する場合でなければ非課税に・・・

非課税となる物品切手等の範囲
非課税となる物品切手等は、以下のいずれにも該当する証書をいいます(消費税法基本通達6−4−4)。
@当該証書と引換えに一定の・・・

プレミアム付物品切手等
記念硬貨のように収集品として販売するものは非課税とはならず、消費税が課税されます(消費税法別表第一の二、消費税法基本通達6−2−3)。また・・・

郵便ハガキの印刷
郵便切手類や印紙については、郵便局などの指定された場所で譲渡する場合に限り、非課税とされています。そこで、印刷業者が郵便局・・・

家賃について
家賃の範囲には、月極家賃の他に、以下のものも含まれます(消費税法基本通達6−13−9)。

店舗併設住宅について
店舗併設住宅などを賃貸する場合には、住宅として貸し付けた部分のみが非課税となります。家賃の内訳が区分されている場合は・・・

学生寮・有料老人ホーム
学生寮や有料老人ホームのように、住宅の貸付けと、食事などの役務の提供が混合した契約においては、利用者から収受する対価の・・・

借り上げ社宅の転貸
企業がアパート一棟を借り上げて、従業員に社宅として利用させる場合、住宅用の建物を家主から賃貸する際の契約書などで、賃借人が・・・

用途変更について
住宅として契約した貸室を、当事者間の合意のもとで事務所用に用途変更した場合は、変更後に収受する家賃は課税売上に・・・

高級住宅の貸付け
非課税となる住宅の貸付けには、照明設備、冷房設備などの付属設備で、住宅と一体となって貸付けられるものが含まれることと・・・

駐車場の貸付け
マンションなどの集合住宅において、一戸当たり一台分以上の駐車場が確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず・・・

原状回復費について
住宅の賃貸借契約を解約する際に入居者から収受する原状回復費は、賃貸人が行う役務の対価であるため、非課税となる・・・

行政手数料について
住民票、固定資産税課税台用の発行手数料など、公的機関に対する行政手数料は非課税とされています。これらは、支払いが半ば・・・

送金手数料について
国内の銀行間における送金手数料や振込手数料は、「送金」という役務提供の対価として支払うものなので、課税仕入れに・・・

健康診断料について
医療については、健康保険法などの法令に基づく診療(保険診療)のみ非課税とされています。国民の命、健康の維持に直接かかわる医療・・・

予備校の授業料
学校教育法に規定する学校については、授業料や入学金などが非課税となっています。専修学校については、高等過程、専門過程または・・・

教科用図書の販売手数料
教科用図書のうち、検定済教科書や文部科学省が著作したものの譲渡は、直接教育に係るものなので非課税とされて・・・

非課税取引と免税取引
国内取引については、以下の@からCまでのすべての要件を満たす取引が課税対象取引となります(消費税法4@、2@八)・・・

免税と納税義務免除
国外の取引先に商品を販売するために貨物を輸出する場合は、輸出許可書などの書類の保存を条件として、輸出免税の・・・

輸出取引等の範囲
輸出免税の対象となる輸出取引等の範囲は、以下のとおりです

輸出免税の趣旨
消費税は、日本国内で消費、使用される物品やサービスに対して課税されるものなので、海外に輸出されて国外で消費、使用される物品・・・

輸出免税の適用を受ける事業者
輸出用の製品であっても、国内で売買されると消費税が課税されます。輸出とは、関税法で「内国貨物を外国に向けて送り出すこと」と・・・

外国貨物の譲渡
輸出の許可を受けた貨物や輸入許可前の輸入貨物を、関税法では外国貨物と定義しています(関法2@三)。外国貨物は、通関手続きを・・・

通関業務料金等
貨物の通関手続きに伴う通関業務料金や、保税地域内での貨物の荷役費、運送費、保管料などは課税仕入れには・・・

三国間貿易
国外から輸入して保税地域に入れた貨物を、通関手続前にそのまま第三国に輸出した場合、この貨物の譲渡は国内取引に該当し、課税の対象・・・

船荷証券の譲渡
船荷証券の譲渡が課税取引か課税対象外取引であるかは、その船荷証券に表示されている荷揚地が国内であるか国外であるか・・・

特許権の貸付け
特許権の譲渡または貸付けの内外判定は、登録機関の所在地によることとされています。そこで、日本で登録した特許権の譲渡または・・・

情報の提供
情報の提供(役務の提供)については、その情報の提供に係る事務所等の所在地が国内かどうかで内外判定をします(消費税法施行令6A五)・・・

設計業務について
設計(役務の提供)については、その設計を行う者の設計に係る事務所等の所在地が国内かどうかによって内外判定をします(消費税法施行令6A五)・・・

広告宣伝について
広告宣伝(役務の提供)については、原則として、その役務提供地が国内かどうかで内外判定をすることになります(消費税法4B二)・・・

保守契約に基づく機械の修理
消費税法施行令17条2項七号では、非居住者に対して行われる役務の提供のうち、以下の@〜3の掲げるもの以外は輸出免税・・・

外国旅行者から収受する弁護士報酬
国内での弁護士業務は国内取引に該当しますが、依頼者が非居住者で、国内において直接便益を享受するものではない場合には・・・

輸出物品販売場における土産品の販売
輸出物品販売場では、非居住者に販売したものはその非居住者により国外に輸出され、最終的に国外で消費、使用されることと・・・

サテライトショップの取扱い
国際空港などのサテライトショップは輸出物品販売場とは異なります。しかし、出国手続を済ませた後にサテライトショップで購入する物品は・・・

出国時に携帯する物品の取扱い
海外旅行などのために出国する人が、以下の@またはAの用に供するための物品を輸出物品販売場で購入する場合には・・・

外国公館等に対する物品の販売
国税庁長官の指定を受けた事業者が、日本国内に所在する外国の大使館や外交官に対して、課税資産の譲渡や貸付け・・・

米軍基地からの受注工事
建設業者が、在日米軍の基地から軍用施設の工事を受注した場合、その建設工事については消費税が免除され・・・

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
非課税取引と課税対象外取引
受取利息と受取配当金
輸入貨物について
土地の譲渡と貸付け
土地の売買と会計処理
非課税となる土地の貸付
駐車場について
家賃について
電柱使用料について
売買委託手数料について
ゴルフ場利用株式について
金銭債権について
船荷証券について
従業員に対する低利貸付け
証券投資信託の収益分配金
売上割引・仕入割引
手形の割引料
割引債の償還差益
クレジット手数料
保険料・保険金
団体保険等の集金事務手数料
保証料について
郵便切手類について
デパート商品券について
金券ショップで購入した印紙・物品切手等
非課税となる物品切手等の範囲
プレミアム付物品切手等
郵便ハガキの印刷
家賃について
店舗併設住宅について
学生寮・有料老人ホーム
借り上げ社宅の転貸
用途変更について
高級住宅の貸付け
駐車場の貸付け
原状回復費について
行政手数料について
送金手数料について
健康診断料について
予備校の授業料
教科用図書の販売手数料
非課税取引と免税取引
免税と納税義務免除
輸出取引等の範囲
輸出免税の趣旨
輸出免税の適用を受ける事業者
外国貨物の譲渡
通関業務料金等
三国間貿易
船荷証券の譲渡
特許権の貸付け
情報の提供
設計業務について
広告宣伝について
保守契約に基づく機械の修理
外国旅行者から収受する弁護士報酬
輸出物品販売場における土産品の販売
サテライトショップの取扱い
出国時に携帯する物品の取扱い
外国公館等に対する物品の販売
米軍基地からの受注工事
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
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