消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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販売管理費について|仕入税額控除

販売管理費に計上されている課税仕入れは、荷造運送費など特定のものを除き、基本的には共通対応の課税仕入れに区分します。



不動産業や医療業、金融業では、主たる売上に非課税のものがあり、課税売上割合が常に95%未満となるので、課税仕入れ等の税額について、個別対応方式か一括比例配分方式による按分計算が必要となります。

一方、課税資産の販売業などは、受取利息、社宅使用料収入、有価証券売却収入などの非課税売上げがあったとしても、その額はわずかなので、課税売上割合は95%以上となります。

そのため、課税仕入れ等の税額の全額が控除対象となる場合がほとんどです。

しかし、突発的に土地を譲渡した場合などは、その課税期間についてのみ課税売上割合が急激に減少することとなり、その課税期間の税負担額は増加することになります。

実際に、販売管理費に計上されている課税仕入れのうち、土地の譲渡に関係するものは、不動産業者に支払う仲介手数料や測量代などほんのわずかです。

しかし、土地の譲渡に対応する課税仕入れがほとんどなくても、これらの課税仕入れが即座に販売業における課税資産の譲渡に直結するものでもありません。

そこで、課税資産の販売業であっても、福利厚生費や事務用品費、水道光熱費などの販売管理費は、荷造運送費のように課税売上げに明らかに対応しているものを除き、基本的には共通対応の課税仕入れに区分します。

課税仕入れの用途区分にあたっては、受取利息など、土地の売却収入以外の非課税売上げがわずかであるかどうかは一切関係ありません。

土地の売却収入以外の非課税売上高が極端に少ない場合でも、課税売上げに対応しているものでない限りは共通対応の課税仕入れに区分することになります。

課税売上割合が95%以上の場合には、計算の簡便化を図るために全額控除を認めているのです。

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