消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

サイトマップ

相続による事業承継|簡易課税制度

原則課税により仕入控除税額の計算をしている販売業を営む消費税の課税事業者が、相続により簡易課税制度の適用を受けている不動産賃貸業を承継し、簡易課税を適用しようとします。



簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、提出日の属する課税期間の翌課税期間から効力が生ずることとされているため、本年分は簡易課税により申告することはできません(消費税法37@)。

ただし、新規開業や、簡易課税の適用を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合などについては、事前に届出書を提出することができないため、例外的に届出書を提出した日の属する課税期間から届出書の効力が生ずることとされています(消費税法37@、消費税法施行令56@)。

ただし、相続などによる事業承継に伴い、届出書を提出した日の属する課税期間から簡易課税が使えるのは、相続があった場合の納税義務の特例により、年の中途から課税事業者となる場合に限られます。

このケースでは、以前から消費税の課税事業者だったので、本年分の申告について簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その前年の末日までに簡易課税制度選択届出書を提出する必要があったこととなります。

なお、相続があった場合の納税義務の免除の特例とは、被相続人の基準期間における課税売上高が免税点を超える場合に適用される特例規定で、事業承継した相続人について、相続人の基準期間における課税売上高が免税点以下であったとしても、相続があった日の翌日から年末までの売上高について、納税義務を免除しないとするものです(消費税法10@)。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
相続による事業承継
事業者免税点
適用上限額
新設法人の場合
2期目から簡易課税を選択するケース
届出書の提出を忘れた場合と期間短縮制度の活用
卸売と小売の区分
性質・形状の変更
とんかつの事業区分
自家消費について
事業用固定資産の転用
材料支給を受ける場合
材料の範囲
工事の丸投げ
解体工事と新築工事
修繕・改修工事
宅配とテイクアウト
仕入商品の提供
自動販売機の売上高
旅館業における飲食物の提供
旅館業における事業区分の留意点
テナントの事業区分
受託販売手数料の事業区分
特注品の販売
災害等による特例承認申請制度
災害等による特例承認申請手続
災害のやんだ日
災害の発生により翌課税期間から簡易課税をやめる場合
災害発生時の翌課税期間が強制適用期間中の場合
災害等の発生により新たに簡易課税を選択する場合
期間短縮制度を活用する場合
第五種事業
歯科技工所の事業区分
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで400万もの節税!優秀な税理士だけを紹介!税理士紹介チケット!
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
30年後に1746万円の差がつくカンタン節税術!
ろうきん 金利



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。