消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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材料支給を受ける場合|簡易課税制度

建設業であっても、原材料などの無償支給を受ける場合には、加工賃を対価とする役務の提供を行う事業として、第三種事業から除外され、第五種事業にも該当しないことから、最終的に第四種事業に区分されます(消費税法施行令57D三、消費税法基本通達13−2−7)。



しかし、建設業を営む消費税の課税事業者が、元請業者から主たる材料の支給を受け、建設工事を行っている場合で、売上代金の決済時に請求金額から材料代が差し引かれた後の金額が元請け業者から入金される場合は、材料の無償支給を受けたことにはなりません。

この場合は、元請けから有償で材料を調達していることになるので、その売上高は第三種事業に該当します。

そこで、売上高として計上する金額は、材料代を差し引く前の請求金額となります。

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