消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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材料の範囲|簡易課税制度

消費税の法令や通達には、材料の調達方法により事業区分が異なるといったようなことは一切記載されていませんが、法令、通達においては、建設業であっても加工賃を対価とする役務の提供を行う事業は第三種事業から除かれ、最終的に第四種事業に区分すると規定されています。

つまり、結果的に材料を自前で調達したかどうかで事業区分は異なります。

なお、材料とは、建設に主要な原材料を意味するので、釘、針金、接着剤などの補助的な加工資材を自ら調達しても、その売上高は加工賃となり、第四種事業に該当します。

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