消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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解体工事と新築工事|簡易課税制度

解体工事を単独で請け負った場合の売上高は、加工賃を対価とする役務の提供なので、第四種事業となります。

一方、解体工事と新築工事をセットで請け負った場合には、新築工事の一環として解体工事が行われたものと考えられます。

そこで、工事代金の内訳を区分しないで請求する場合はもちろん、解体工事の代金と新築工事の代金を区分して請求した場合でも、その全額を第三種事業とすることが可能です。

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