消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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修繕・改修工事|簡易課税制度

第三種事業に該当することとされている建設業の範囲は、日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています(消費税法基本通達13−2−4)。

建築物の修繕や改修工事を行ったことによる売上高は、日本標準産業分類では建設業に該当するため、複合サービス事業やサービス業に掲げる事業とは本質的に異なります。

そこで、第三種事業に該当します。また、原材料の支給を受けて修理などを行う場合は、加工賃を対価とする役務の提供を行う事業に該当し、第四種事業に区分されます。

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