消費税について　

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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宅配とテイクアウト｜簡易課税制度

飲食店における店内での食物の提供は、第一種事業から第三種事業および第五種事業のいずれにも該当しないため、第四種事業に区分します（消費税法施行令５７⑤五、消費税法基本通達１３－２－８の３）。

同様に、飲食物の宅配による売上げは、店内飲食の延長サービスと考えられるため、第四種事業に区分されます（消費税法基本通達１３－２－８の２（注）１）。

一方、テイクアウトの場合は、料理の製造小売業と考えられるため、第三種事業に区分することが認められています。

このような理由から、店内飲食がない宅配専門店の場合は、宅配による売上げであっても、製造小売業の延長サービスと考えられ、例外的に第三種事業に区分することが認められています（消費税法基本通達１３－２－８（注）２）。

ただし、宅配専門店が店内に飲食設備を設け、来店客に食事の提供をしている場合は、店内飲食による売上高はもちろん、宅配による売上高も第四種事業に区分しなくてはなりません。

ピザの販売店の業種区分は以下のとおりとなります。

取引内容		事業区分	留意事項
ピザの売上高	店内での飲食	第四種事業	飲食設備のない宅配専門の業者の場合には、宅配による売上げであっても第三種事業に区分することができる。
	テイクアウト	第三種事業
	宅配	第四種事業
仕入商品の店頭での持ち帰り販売による売上高		第二種事業または第一種事業	店内での飲食に伴い販売するものは飲食サービス業の売上げとして第四種事業に区分する。