消費税について　

 基礎から学ぶ消費税申告の実務ＤＶＤセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。
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テナントの事業区分｜簡易課税制度

デパートのフロアの一角を間借りして小売業を営む場合のテナントの事業区分は、テナントとデパートの契約形態によって異なります。



契約の形態には以下の３つのケースが想定されます。

それぞれの形態別に、定価１０，０００円の商品を顧客に販売する場合について見てみましょう。

①デパートに月々賃貸料を支払い、テナントが事故の責任において営業する場合

テナントの売上高１０，０００円は、消費者に対する仕入商品の販売として第二種事業に区分します。

②テナントが売上高の一定割合を手数料としてデパートに支払う場合

たとえば、定価の１０％をデパートに支払う契約の場合には、販売店舗はテナントが独立して経営していることとなり、売上高は１０，０００円となり、その売上高は消費者に対する仕入商品の販売として第二種事業に区分します。

③テナントが販売する商品はデパート経由で顧客に販売することとしている場合（テナントとデパートの間で消化仕入の契約を交わしている場合）

たとえば、デパートがテナントからその商品を定価の１０％引きの価格で買い取る旨の契約がされている場合、テナントの売上高は９，０００円となり、その売上高はデパートという事業者に対する仕入商品の販売として第一種事業に区分します。

この場合、販売店舗はデパートが経営しているものと認識し、テナントの販売員がデパートの店員として顧客に対し商品を１０，０００円で販売したものと考えます。

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