消費税について　

 基礎から学ぶ消費税申告の実務ＤＶＤセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。
サイトマップ

テナントの事業区分｜簡易課税制度

デパートのフロアの一角を間借りして小売業を営む場合のテナントの事業区分は、テナントとデパートの契約形態によって異なります。



契約の形態には以下の３つのケースが想定されます。

それぞれの形態別に、定価１０，０００円の商品を顧客に販売する場合について見てみましょう。

①デパートに月々賃貸料を支払い、テナントが事故の責任において営業する場合

テナントの売上高１０，０００円は、消費者に対する仕入商品の販売として第二種事業に区分します。

②テナントが売上高の一定割合を手数料としてデパートに支払う場合

たとえば、定価の１０％をデパートに支払う契約の場合には、販売店舗はテナントが独立して経営していることとなり、売上高は１０，０００円となり、その売上高は消費者に対する仕入商品の販売として第二種事業に区分します。

③テナントが販売する商品はデパート経由で顧客に販売することとしている場合（テナントとデパートの間で消化仕入の契約を交わしている場合）

たとえば、デパートがテナントからその商品を定価の１０％引きの価格で買い取る旨の契約がされている場合、テナントの売上高は９，０００円となり、その売上高はデパートという事業者に対する仕入商品の販売として第一種事業に区分します。

この場合、販売店舗はデパートが経営しているものと認識し、テナントの販売員がデパートの店員として顧客に対し商品を１０，０００円で販売したものと考えます。

サラリーマンにもあった！節税＆資産形成実践マニュアル！
平成２３年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
相続による事業承継
事業者免税点
適用上限額
新設法人の場合
２期目から簡易課税を選択するケース
届出書の提出を忘れた場合と期間短縮制度の活用
卸売と小売の区分
性質・形状の変更
とんかつの事業区分
自家消費について
事業用固定資産の転用
材料支給を受ける場合
材料の範囲
工事の丸投げ
解体工事と新築工事
修繕・改修工事
宅配とテイクアウト
仕入商品の提供
自動販売機の売上高
旅館業における飲食物の提供
旅館業における事業区分の留意点
テナントの事業区分
受託販売手数料の事業区分
特注品の販売
災害等による特例承認申請制度
災害等による特例承認申請手続
災害のやんだ日
災害の発生により翌課税期間から簡易課税をやめる場合
災害発生時の翌課税期間が強制適用期間中の場合
災害等の発生により新たに簡易課税を選択する場合
期間短縮制度を活用する場合
第五種事業
歯科技工所の事業区分
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで４００万もの節税！優秀な税理士だけを紹介！税理士紹介チケット！
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
３０年後に１７４６万円の差がつくカンタン節税術！
ローン 借り入れ



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。