消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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特注品の販売|簡易課税制度

仕入商品を加工して販売する場合は、その性質および形状を変更したこととなるため、第一種事業にも第二種事業にも区分できません。



そこで、顧客から注文を受けた特注品に関しては、製造業等の売上げに該当し、第三種事業に区分します(消費税法施行令57E、57D三)。

自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請け加工させ、完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業であっても、第三種事業とされる製造業等の範囲に含まれます(消費税法基本通達13−2−5(1))。

つまり、顧客から注文を受けた特注品を、外注先に加工させて納品させ、販売した場合も、製造業として第三事業に区分するのです。

また、外注先が収受する加工賃は、加工賃を対価とする役務の提供を行う事業として第三種事業から除かれ、第四種事業に区分します(消費税法施行令57D三、消費税法基本通達13−2−7)。

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