消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

サイトマップ

災害等による特例承認申請制度|簡易課税制度

簡易課税制度の適用を受けている場合には、どんなに多額の設備投資があっても消費税の還付を受けることができません。

そこで、平成18年度改正では、簡易課税適用事業者が災害をこうむった場合には、承認申請を行うことで、その災害が発生した課税期間の初日にさかのぼって、簡易課税の取りやめができることとされました。

簡易課税制度の適用を受けた場合には、課税期間が1年サイクルの場合、2年間の強制適用が義務付けられていますが、承認申請により、課税期間の初日にさかのぼって簡易課税制度の適用をやめる場合は、たとえ簡易課税の強制適用期間が満了していなくても、簡易課税を取りやめ、本則課税に切り替えることができます(消費税法37の2E)。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
相続による事業承継
事業者免税点
適用上限額
新設法人の場合
2期目から簡易課税を選択するケース
届出書の提出を忘れた場合と期間短縮制度の活用
卸売と小売の区分
性質・形状の変更
とんかつの事業区分
自家消費について
事業用固定資産の転用
材料支給を受ける場合
材料の範囲
工事の丸投げ
解体工事と新築工事
修繕・改修工事
宅配とテイクアウト
仕入商品の提供
自動販売機の売上高
旅館業における飲食物の提供
旅館業における事業区分の留意点
テナントの事業区分
受託販売手数料の事業区分
特注品の販売
災害等による特例承認申請制度
災害等による特例承認申請手続
災害のやんだ日
災害の発生により翌課税期間から簡易課税をやめる場合
災害発生時の翌課税期間が強制適用期間中の場合
災害等の発生により新たに簡易課税を選択する場合
期間短縮制度を活用する場合
第五種事業
歯科技工所の事業区分
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで400万もの節税!優秀な税理士だけを紹介!税理士紹介チケット!
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
30年後に1746万円の差がつくカンタン節税術!
ジャックス 金利



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。