消費税について 

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災害等による特例承認申請手続|簡易課税制度

災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例申請書の提出期限は、その災害等がやんだ日から2か月以内とされています。



ただし、災害等がやんだ日がその承認を受けようとする課税期間の末日の翌日以後の場合には、確定申告書の提出期限までに申請書を提出する必要があります。

たとえば、平成23年4月1日〜平成24年3月31日事業年度において災害が発生し、事業年度の初日にさかのぼって簡易課税制度の適用をやめる場合、災害がやんだのが平成23年7月31日なら、申請書の提出期限は災害がやんだ日から2か月以内の9月30日となります。

また、災害がやんだのが24年4月30日の場合は、申請書の提出期限は確定申告書の提出期限である平成24年5月31日となります。

また、個人事業者の場合は、確定申告の提出期限が翌年の3月31日とされているため、災害が発生し、その翌年の2月1日以後に災害がやんだ場合についてのみ、申請書の提出期限が3月31日となります(消費税法基本通達13−1−8(1))。

一方、平成23年中に災害が発生し、平成23年の年初にさかのぼって簡易課税制度の適用をやめようとする個人事業者の場合、災害が発生した年の翌年である平成24年1月10日に災害がやんだ場合、申請書の提出期限は平成24年3月31日ではなく3月10日となります。

これに対し、災害がやんだのが平成24年3月1日の場合には、申請書の提出期限は確定申告書の提出時期である平成24年3月31日となります。

国税通則法11条「災害等による期限の延長」の規定により申告書の提出期限が延長されている場合は、その延長された期限までに申請書を提出すればよいこととされています(消費税法基本通達13−1−8(2))。

災害等による特例承認申請をする場合には、申請書とともに簡易課税制度選択不適用届出書を提出しなくてはなりません。

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