消費税について　

 基礎から学ぶ消費税申告の実務ＤＶＤセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。
サイトマップ

災害発生時の翌課税期間が強制適用期間中の場合｜簡易課税制度

消費税法施行令５７条の３第１項では、以下の①～③のいずれの要件にも該当する場合に限り、翌課税期間以後での簡易課税の取りやめが認められています。



①取りやめようとする課税期間が災害などが発生した日からその理由のやんだ日までの間に開始した課税期間であること

②災害などが発生した課税期間において承認を受けていないこと

③取りやめようとする課税期間が簡易課税の強制適用期間中に開始した課税期間であること

つまり、災害が発生した課税期間の翌課税期間以後まで災害が継続している場合は、簡易課税の強制適用期間中に限り、その災害が発生した課税期間だけでなく、その翌課税期間以後に簡易課税を取りやめることもできるのです。

たとえば、平成２２年中に簡易課税制度選択届出書を提出した個人事業者が、平成２３年から簡易課税制度の適用を受けていた場合は、平成２４年までの２年間は簡易課税が要請適用となります。

この場合、平成２３年中に災害が発生した場合は、承認申請することで平成２３年から簡易課税を取りやめることが可能です。

一方、災害が平成２４年まで継続している場合で、平成２３年中は設備投資の予定がなく、翌年の平成２４年に設備投資の予定がある場合は、平成２３年分は簡易課税で申告し、平成２４年から簡易課税を取りやめることもできます。

なお、災害などが発生した課税期間の翌課税期間以後の取りやめは、簡易課税の強制適用期間中でなければ認められません。

強制適用期間を過ぎてから簡易課税を取りやめる場合は、事前に簡易課税制度選択不適用届出書を提出するか、特例承認申請精度を活用することになります。

サラリーマンにもあった！節税＆資産形成実践マニュアル！
平成２３年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
相続による事業承継
事業者免税点
適用上限額
新設法人の場合
２期目から簡易課税を選択するケース
届出書の提出を忘れた場合と期間短縮制度の活用
卸売と小売の区分
性質・形状の変更
とんかつの事業区分
自家消費について
事業用固定資産の転用
材料支給を受ける場合
材料の範囲
工事の丸投げ
解体工事と新築工事
修繕・改修工事
宅配とテイクアウト
仕入商品の提供
自動販売機の売上高
旅館業における飲食物の提供
旅館業における事業区分の留意点
テナントの事業区分
受託販売手数料の事業区分
特注品の販売
災害等による特例承認申請制度
災害等による特例承認申請手続
災害のやんだ日
災害の発生により翌課税期間から簡易課税をやめる場合
災害発生時の翌課税期間が強制適用期間中の場合
災害等の発生により新たに簡易課税を選択する場合
期間短縮制度を活用する場合
第五種事業
歯科技工所の事業区分
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで４００万もの節税！優秀な税理士だけを紹介！税理士紹介チケット！
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
３０年後に１７４６万円の差がつくカンタン節税術！
住宅ローン 金利 予想



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。