消費税について 

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消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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期間短縮制度を活用する場合|簡易課税制度

以前から簡易課税制度の適用を受けている個人事業者が、平成23年度中に設備投資の予定があり、消費税の還付が見込めるとします。



この場合、平成22年中に簡易課税制度選択不適用届出書を納税地の所轄税務署長に提出することで、簡易課税をやめることができます。

しかし、平成22年中に届出書の提出がなされず、かつ、災害などのやむを得ない事情もないため特例承認申請もできない場合、平成23年においても簡易課税により申告しなければなりません。

このような場合、設備投資について消費税の還付を受けようとするなら、設備投資が完了する前までに課税期間を短縮するとよいでしょう。

課税期間の短縮制度は、3カ月単位の短縮と1カ月単位の短縮があります(消費税法19)。

簡易課税制度の適用を受けている個人事業者が、平成23年10月中に設備投資の予定がある場合、平成23年9月30日までに10月1日からの課税期間を3か月とする課税期間特例選択・変更届出書と、適用開始年月日を平成23年10月1日とする簡易課税制度選択不適用届出書を納税地の所轄税務署長に提出することで、10月1日〜12月31日の期間が一課税期間となり、本則課税による申告で、消費税の還付を受けることができます。

再度、簡易課税制度の適用を受けたい場合は、平成23年10月1日〜12月31日までの間に簡易課税制度選択届出書を提出することで、平成24年1月1日〜3月31日課税期間から、再び簡易課税制度の適用が受けられます。

ただし、課税期間を短縮した場合は、2年間の継続適用義務があります。

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