消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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新設法人の場合|簡易課税制度

簡易課税を選択した事業者は、簡易課税制度選択不適用届出書を所轄税務署長に提出することにより、その翌課税期間から原則課税によることができます(消費税法37CE)。



ただし、簡易課税制度選択不適用届出書は、簡易課税の適用を受けることとなった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以降でなければ提出することができません(消費税法37D)。

たとえば、平成22年10月1日に設立した資本金1000万円の12月決算法人が、設立事業年度中に簡易課税制度選択届出書を提出し、設立事業年度から簡易課税の適用を受けたとします。

そして、設立3期目である平成24年1月1日〜平成24年12月31日課税期間中に多額の設備投資を予定しているため、消費税の還付を受けたいと考えているとします。

しかし、簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができるのは、課税期間の初日である平成22年10月1日から2年を経過する日(平成24年9月30日)の属する課税期間の初日である平成24年1月1日以降となり、再び原則課税によることが可能にあるのは4期目の平成25年1月1日〜平成25年12月31日課税期間からとなります。

ただし、設備投資が平成24年10月1日以降に予定されている場合には、平成24年9月30日までに課税期間特例選択・変更届出書および簡易課税制度選択不適用届出書を提出し、平成24年10月1日〜12月31日課税期間において原則課税により申告することができます。

この場合は、簡易課税を適用した課税期間の初日である平成22年10月1日から2年を経過する日(平成24年9月30日)の属する課税期間は、平成24年1月1日〜平成24年9月30日となるため、課税期間を短縮することで、簡易課税制度選択不適用届出書の提出が可能となるのです。

ただし、設立事業年度の税抜課税売上高を年換算した金額が5000万円を超えていた場合には、届出書を提出しなくても設立3期目である平成24年1月1日〜平成24年12月31日課税期間においての課税売上高が適用上限額を超えるため、簡易課税の適用は受けられないこととなり、原則課税による還付が可能となります。

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