消費税について 

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消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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2期目から簡易課税を選択するケース|簡易課税制度

新規開業などの場合、届出書の効力発生時期については、提出日の属する課税期間かその翌課税期間のいずれかを任意で選択できます(消費税法基本通達13−15)。



しかし、いずれの場合も、届出書は1期目の課税期間中に提出しなくてはなりません。

その場合、簡易課税制度選択届出書の適用開始課税期間の欄に、適用開始課税期間の初日の年月日を記載します。

なお、平成22年度改正により、資本金1000万円以上の新設法人が基準期間のない事業年度中に調整対象固定資産を取得して、原則課税により申告した場合は、第三年度の課税期間までは簡易課税制度の適用が禁止されました。

この改正は、平成22年4月1日施行日以降に設立した法人に適用されます。

たとえば、平成23年1月20日に設立した資本金1000万円の12月決算法人が、設立1期目である平成23年1月20日〜平成23年12月31日課税期間に多額の商品仕入れを予定しているため、原則課税により申告したとします。

この法人が設立事業年度中に調整対象固定資産を取得した場合は、第三年度の課税期間である4期目までが原則課税が強制適用となります(消費税法附則35A)。

また、調整対象固定資産を取得していなければ、設立1期目に原則課税により申告した場合でも、1期目の決算日までに簡易課税制度選択届出書を提出すれば、2期目から簡易課税制度の適用を受けることができます。

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