消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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卸売と小売の区分|簡易課税制度

仕入商品を販売する場合、購入者が事業者の場合には第一種事業者、購入者が消費者の場合は第二種事業者に区分されます。



小売店における売上高は、基本的には第二種事業になります。

しかし、精肉店が料理店に精肉を販売したような場合には、小売店であってもその売上げは事業者に対するものとして第一種事業に区分することができます。

事業区分の方法は、全体の売上高から第一種事業の売上高を差し引いて第二種事業の売上高を計算します(消費税法基本通達13−3−2)。

また、請求書、納品書、領収書当の相手先が事業者になっている場合は、明らかに第一種事業となります。

売上高が区分できない場合は、区分できない事業のうち、最低の仕入率を適用することとされています(消費税法施行令57C)。

したがって、第一種事業と第二種事業のある小売業者がその売上げを区分していない場合は、そのすべてを第二種事業の売上高として申告することになります。

ただし、この取扱いは、事業区分がされているものについてまで最低の仕入率を適用するというものではありません。

商品の売上高が第一種事業と第二種事業で構成されており、このほかに固定資産の売却収入がある場合は、固定資産の売却収入は第四種事業として区分し、商品売上高の内訳のわからない場合の商品売上高だけが第二種事業に区分されます。

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