消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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とんかつの事業区分|簡易課税制度

食料品の小売店舗で、仕入商品に加熱する行為は、原則として製造として第三種事業に区分されます。



つまり、とんかつの売上高などは第三種事業となり、これを他の売上高と区分していない場合には、区分していない売上高をすべて第三種事業と申告することになります。

全体の売上高から料理店などの事業者に対する売上高(第一種事業)と、とんかつなどの加熱した商品の売上高(第三種事業)を抽出し、残りを第二種事業の売上高とすることも認められます。

3種類以上の事業を営む場合で、特定二事業の課税売上高の合計が全体の75%以上を占める場合には、課税売上高の内訳をその特定二事業だけと考えて仕入控除計算することができます(消費税法施行令57B二)。

この場合、第三種事業の売上高が25%未満の場合、売上高の内訳は第一種事業と第二種事業だけとみなして仕入控除税額を計算することができるので、第三種事業があることにより、税負担が増加するという問題が解消されます。

課税売上高の構成は、特定二事業のうち、仕入率の高い事業の売上高はそのままスライドさせ、残りの売上高はすべて仕入率の低い事業として計算することができます。

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