消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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納税義務判定と簡易課税制度の適用関係|組織再編成と消費税

合併法人の簡易課税制度の適用の有無は、被合併法人の実績は一切考慮せず、合併法人の基準期間における課税売上高のみによって判定します(消費税法基本通達13−1−2)。



会社分割の場合は、納税義務判定に用いる金額がそのまま簡易課税制度の適用判定にも連動されます(消費税法37@、消費税法施行令55)。

たとえば、合併法人の基準期間中の課税売上高が3000万円で、この基準期間に対応する被合併法人の課税売上高が4000万円の場合は、合併法人の簡易課税制度の適用の有無は3000万円により判定します。

また、子会社の基準期間中の課税売上高が3000万円で、この基準期間に対応する親会社の課税売上高が4000万円の場合には、親会社、子会社ともに簡易課税制度の適用は7000万円により判定します。

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