消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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分割法人が2社以上ある場合|組織再編成と消費税

分割法人が2社以上ある場合は、もっとも大きい分割法人の課税売上高により分割承継法人の納税判定をします。

分割法人と分割承継法人はまったく別な法人です。

したがって、本来は特例判定をする必要はありません。

しかし、租税回避を防止するための手段として納税義務免除の特例規定が設けられたと考えられます。

そこで、分割法人が2社以上ある場合は、これらの分割法人の課税売上高を合算する必要性がなく、いずれかの分割法人が課税事業者となる規模であるなら、分割承継法人も課税事業者に取り込んでいこうということではないかと思われます。

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