消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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リース取引に関する改正の概要|リース取引

かつては例外的に認められていた賃貸借処理が、リース会計基準の公表によって廃止され、ファイナンス・リース取引はすべて売買処理に統一されました。



これに伴い、法人税においても、平成20年4月1日以後に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リースについては売買処理が義務付けられることになり、さらに、平成20年3月28日付で消費税法基本通達も改正され、ファイナンス・リースについては賃借人の経理処理とは関係なく、リース資産の引き渡しを受けた日が課税仕入れを行った日とされました。

リース会計基準では、少額リースや短期リースは従来どおりの賃貸借処理を認めています。

また、リース会計基準が強制されない中小企業では、売買とされるリース取引であっても、従来どおりに支払ったリース料を賃借料として計上して、損金処理をすることが認められています。

法人税においては、売買とされる所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃借人が支払うべきリース料の額を賃借料として損金経理した場合は、そのリース料の金額は、償却費として損金経理をした金額に含むこととしています(法令131の2B、法基通12の5−2−16)。

そこで、法人税法上は、売買とされるリース取引も、リース物件を資産計上して減価償却する必要はなく、従来どおり、支払うべきリース料の額を賃借料として処理してよいこととされています。

消費税については、消費税法基本通達の改正により、ファイナンス・リースは賃借人の経理処理に係らず、リース資産の引き渡しを受けた日から課税仕入れを行った日となる旨が明らかにされました。

ただし、その後、国税庁が公表した質疑応答事例では、所有権移転外ファイナンス・リースについては、資産計上して減価償却する場合には、分割控除は認めないこととされています。

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