消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

サイトマップ

対価の返還|対価の返還と貸倒れの取扱い

消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の税抜き対価の額と定められています(消費税法28@)。



そこで、課税標準額の計算は、会計処理に係らず、返品値引高を控除する前の総売上高をベースに計算し、返品値引高などに対する消費税は、次の算式により計算した税額を、仕入控除額とは別枠で課税標準額に対する消費税額から控除します(消費税法38@)。

売上高に係る対価の返還等をした場合の控除税額=返品値引高等の金額(税込)×4/105

ただし、総売上高から返品値引高を控除する経理処理を継続して行なった場合は、その返品値引高を控除した後の準売上高を基に課税標準額を計算することが認められています。

つまり、返品や値引が発生した場合に返品値引高勘定を使わずに、直接売上高を減額する会計処理を行う場合には、帳簿上の準課税売上高を基に課税標準額を計算することができます。

この場合、上記計算式により計算した税額を、課税標準額に対する消費税額から控除することはできません(消費税法基本通達10−1−15・14−1−8)。

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
対価の返還
振込手数料
前期の売上に対する値引き
取引が無効または取消しとなった場合
課税売上割合の計算方法
純仕入高による課税仕入れ等の税額の計算
返品値引高が控除しきれない場合
販売奨励金について
物品による割戻金
売上割合・仕入割合
免税期間中の売上げ・仕入れに対する返品値引
一括売上割戻し
債務免除益
輸入貨物の値引
輸入貨物の返品に伴う再輸出
貸倒れの範囲
貸倒引当金の計上基準
課税売上割合の計算
償却済債権取立益
回収債権と簡易課税制度
貸付金の貸倒れ
購入した売掛債権
合併による事業承継
免税期間中に発生した売掛金
貸倒額の区分計算
消費税だけ回収済の場合
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
リンク集
税理士を変更するだけで400万もの節税!優秀な税理士だけを紹介!税理士紹介チケット!
反則スレスレの節税法パートアルバイト主婦編
30年後に1746万円の差がつくカンタン節税術!
住宅ローン 借り換え 金利 比較



消費税について All copyrights 2012 by 小田篤史
Google

当サイトは情報のみを提供するサイトです。当サイトの情報を基にしたことによる損失について、サイト管理者は一切関知致しません。