消費税について 

基礎から学ぶ消費税申告の実務DVDセミナー

消費税の基本である非課税取引や免税取引、突発的な土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の活用法などなど実務に役立つ内容を整理しました。

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対価の返還と貸倒れの取扱い

対価の返還
消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の税抜き対価の額と定められています(消費税法28@)。そこで、課税標準額の計算は・・・

振込手数料
請求金額から差し引かれる振込手数料は、集金値引きと考えます。そこで、継続適用を条件として、売上高から控除すること・・・

前期の売上に対する値引き
売上げに係る対価の返還等をした場合の税額控除の規定は、返品や値引に伴い、売上代金の返金や売掛金の減額をした場合・・・

取引が無効または取消しとなった場合
売買契約が成立していったん売上高を計上した後で、その取引が無効または取消となった場合は、その取引はなかったものとして・・・

課税売上割合の計算方法
消費税法施行令48条(課税売上割合の計算方法)1項では、課税売上割合の分母および分子の計算について、課税期間中に・・・

純仕入高による課税仕入れ等の税額の計算
課税仕入れ等の税額の計算は、総仕入高に対する税額から返品や値引に対する税額を控除して計算します(消費税法32@)・・・

返品値引高が控除しきれない場合
当期中の課税仕入れ等の税額から返品値引高などの税額が控除しきれない場合は、控除しきれない税額を課税標準額に対する・・・

販売奨励金について
取引先から収受した販売奨励金は、仕入れに係る対価の返還等の範囲に含まれます(消費税法基本通達12−1−2)。そこで、課税売上げ・・・

物品による割戻金
割戻金の支払いは、次の@またはAの場合に限り、税額控除の規定を適用することができます(消費税法38@)・・・

売上割合・仕入割合
売掛金を期日前に回収した場合に取引先に支払う売上割引は、会計上は支払利息に準ずるものとして営業外費用に計上する・・・

免税期間中の売上げ・仕入れに対する返品値引
免税事業者の売上げには課されるべき消費税がありません。そこで、免税期間中の売上げについて、課税事業者になってから返品・・・

一括売上割戻し
不動産業者が、5000万円で販売した建売住宅(販売価格の内訳は土地が3000万円、建物が2000万円)を、他の未売却物件・・・

債務免除益
課税仕入れにつき、返品や値引などが発生したことによる買掛金の減額は仕入税額の調整が必要となります。しかし、会社更生法・・・

輸入貨物の値引
輸入品につき、返品や値引が発生した場合には、仕入税額の調整は必要ありません。輸入貨物については、そもそも輸入仕入高・・・

輸入貨物の返品に伴う再輸出
輸入品に欠陥があったことから、仕入先に返品するために輸入貨物を輸出する場合や廃棄する場合は、税関長に申請することで・・・

貸倒れの範囲
消費税における貸倒れの範囲は以下のとおりです。(消費税法39@、消費税法施行令59、消規18、法基通9−6−1〜3)・・・

貸倒引当金の計上基準
法人税では、会社更生法による更生計画認可の決定や手形交換所の取引停止処分があった場合に、不良債権の50%を貸倒引当金・・・

課税売上割合の計算
売上げに対する返品値引高などについては、総売上高から直接減額することが認められています。しかし、課税売上割合は・・・

償却済債権取立益
税額控除の対象とした後に不良債権の回収が行われた場合には、回収できた金額については税額控除の必要はなかったことに・・・

回収債権と簡易課税制度
簡易課税制度を適用する場合の基礎税額は、以下の算式により算出し、この基礎税額にみなし仕入率を適用して・・・

貸付金の貸倒れ
法人税の計算では、要件を満たす限り、貸付金も売掛金と同様に貸倒損失の計上ができます。一方、消費税法39条(貸倒れに係る・・・

購入した売掛債権
売掛金のすべてが税額控除の対象になるわけではありません。消費税法39条1項では「…課税資産の譲渡等の相手方に対する・・・

合併による事業承継
貸倒れに係る税額控除の規定や貸倒回収額に係る消費税額の加算の規定は、相続、合併、分割により債権を承継した・・・

免税期間中に発生した売掛金
免税期間に発生した売掛金には消費税が課税されていません。また、免税期間に受領した消費税等相当額は、消費税等という名目・・・

貸倒額の区分計算
たとえば、不動産業者が、前々期中に5000万円(販売価格の内訳は土地台3000万円、建物代2000万円)で販売した・・・

消費税だけ回収済の場合
たとえば、売掛金105万円のうち、消費税等相当額の5万円は商品販売時に受領しましたが、後日、本体部分の100万円が貸倒れ・・・

サラリーマンにもあった!節税&資産形成実践マニュアル!
平成23年度改正の概要
還付請求手続と税額調整
非課税取引・免税取引
仕入税額控除
簡易課税制度
組織再編成と消費税
リース取引
対価の返還と貸倒れの取扱い
対価の返還
振込手数料
前期の売上に対する値引き
取引が無効または取消しとなった場合
課税売上割合の計算方法
純仕入高による課税仕入れ等の税額の計算
返品値引高が控除しきれない場合
販売奨励金について
物品による割戻金
売上割合・仕入割合
免税期間中の売上げ・仕入れに対する返品値引
一括売上割戻し
債務免除益
輸入貨物の値引
輸入貨物の返品に伴う再輸出
貸倒れの範囲
貸倒引当金の計上基準
課税売上割合の計算
償却済債権取立益
回収債権と簡易課税制度
貸付金の貸倒れ
購入した売掛債権
合併による事業承継
免税期間中に発生した売掛金
貸倒額の区分計算
消費税だけ回収済の場合
個人事業者の消費税計算
その他
国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
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